アメリカの行政府を紹介！
「４年前みたく、再びすったもんだがあるかな？」と思っていたが
ブッシュ大統領の当選が意外にもあっさり決まった。
イラク派遣や米国追従の姿勢を貫いている今の日本政府にしてみれば
「ふぅ、何とかケリー候補を破ってくれたか。」というところだろうか？
ブッシュ大統領が当選しなければ、
小泉さんだってそのうち危ない事になったろうからなぁ……。
さてさて、このニュースを聞いて
「アメリカの行政府ってどういう組織があるんだろう？」と疑問に思って
ちょいと調べてみた。
そしたら、アメリカの日本大使館のサイトで
アメリカ連邦の行政府を紹介するサイトがあったんだ。
(参考リンク)
アメリカの場合は、日本と違って
「連邦制」を採用してるので、各州の独立性が非常に高い。
日本人の感覚からすると
「これは州がやる仕事じゃなくて、合衆国の仕事じゃない？」と
思うようなものもたくさんある。
(例えば、州独自の民法や刑法の制定、教育制度等々)
だから、消費税率や、「6・3・3」の学年制度、お酒・タバコが許される年齢等々
州によって全然ちがったりする。
よって、合衆国(連邦政府)としての権限は、日本に比べると制限されていて
外交、軍事、お金の鋳造、みたいに
全ての州に共通する事に権限が制限されている。
さてさて詳しくは、上記の参考リンクを見て欲しいんだけど
アメリカには以下の省が存在する。
- Department of Agriculture （農務省）
- Department of Commerce （商務省）
- Department of Defense （国防総省）
- Department of Education （教育省）
- Department of Energy （エネルギー省）
- Department of Health and Human Services （保健・福祉省）
- Department of Homeland Security （国土安全保障省）
- Department of Housing and Urban Development（住宅・都市開発省）
- Department of the Interior （内務省）
- Department of Justice （司法省）
- Department of Labor （労働省）
- Department of State （国務省）
- Department of Transportation （運輸省）
- Department of the Treasury （財務省）
- Department of Veterans Affairs （復員軍人省）
これ見ると、やはり文化が違うせいか
「復員軍人省ってなんだよ？！」と
俺達には理解できないところもあったりとなかなか興味深い。
あえて比較のために、日本の行政府も出してみよう。
ふむふむ、なるほどねぇ……。
これだけ見てても、あんまりおもしろい事がないんだけど、
例えば、日本では「国土交通省」の下にある「気象庁」が
アメリカでは「商務省」の下にあったり、
日本では「財務省」の下にある「税関」が
アメリカでは「国土安全保障省」の下にあったりと、
細部ではいろいろなところが違っているみたい。
とりあえず、アメリカでは自分の組織がどういう位置づけになっているのか
非常に気になったので調べてみると、
日本の省庁とは全然違う省庁の管轄になっていて、かなり意外。
とりあえず、向こうでも合衆国の行政機関になってるみたいだ。
よかったよかった。
何せ、中には日本の「社会保険庁」とか「中小企業庁」みたいに
アメリカでは合衆国としての機関じゃなく、
「独立行政法人」になっている機関も結構あるからなぁ……。(笑)
