政府の災害対応
ご存知のように、新潟・福島両県で起きた水害では
自然の力に対して、人間がいかに無力なのかを思い知らされた。
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実は俺の友達が、まさに水害中心地に実家があるらしく
彼の実家は、バリバリに避難勧告が出てたらしい。
しかしながら、彼の実家は高価な貴金属を扱っている商店。
避難したくても、商品をそのまま置いていけないということで、
避難勧告が出てるにも関わらず、あえて家に残ったらしい。
確かに、お店にある貴金属類を全部持って
近くの小学校の体育館に避難するのもねぇ……。
逆にそっちの方が、危ないような気もするよね。(笑)
さて、こういった「災害対応」っていうのも
国民の生活と安全を守るって意味で、
政府がやるべき大事な仕事だよな。
ところでみんな、今回この水害の件で
政府が具体的にどんな事してるか知ってる？
俺もついさっき
「こういう災害対応って、どの省庁がどんな事をするんだろう？」
と思ったので、調べてみたんだ。
とりあえず、内閣府が16日15時現在に公表した
「平成16年7月新潟・福島豪雨による被害状況について(第9報)」
を見てみよう。
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ここの7ページ第5章の(1)に政府、(3)に各省庁の対応が出ている。
政府の対応としては、
「災害対策関係省庁連絡会議」なる物を開催して、
ここで各省庁に指示を出しているのかな？
あと、井上防災担当大臣と佐藤内閣副大臣が現地調査ということで
新潟入りしているらしい。
主な各省庁の対応としては
(「○○災害対策室」等の設置だけの省庁は省略)
消防庁
職員並びに長官を現地に派遣。
海上保安庁
ヘリコプター３台とゴムボート３隻で
住民の救助や行方不明者の捜索。
並びに職員の派遣。
中小企業庁
中小企業の被災状況を調査。
政府系金融機関に、災害に係わる特別相談窓口の設置、
災害復旧貸付の適用、既往債務の条件緩和を指示。
国土交通省
河川監視用カメラと衛星小型画像転送装置による現地画像の提供。
職員の派遣。大臣が現地を視察。
排水ポンプ車14台と照明車11台を現地に派遣。
国土政策技術研究所等から専門家の派遣。
国土地理院から職員の派遣と被災地周辺の災害対策地図をHPに掲載、
並びに被災状況確認のため天候が回復次第、空中写真撮影を実施。
ふむふむ、いろんな省庁がいろんな事やってるよねぇ……。
俺が意外に思ったのは、消防庁の職員派遣かな？
消防庁って、火を消すのが仕事なんじゃないの？(笑)
と不思議に思い、消防庁のサイトを調べて、思わず納得。
そうか、そういえば消防署も復旧活動してるんだよな。(笑)
こういう突然やってくる災害対応って、
関係している省庁のいろんな部署の人が、
休日関係なく勤務しなくちゃいけないので、大変なんだよねぇ……。
(俺も含めて)せっかくの連休の予定がつぶれた人も多いはず……。
本当に関係者はお疲れ様です。(笑)
