郵政民営化やけ太り路線　効率化で民業圧迫の矛盾

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 内閣改造も終わって小泉首相の最重要政策である郵政民営化が
最近クローズアップされてきた。
すでに公社化された郵政公社も、近いうちの完全民営化を見据えて
本格的に経営再建に向け、いろいろな手を打ち出して来ている。
例えば、こんなこととかこんなこと、
さらにはヤマト運輸と法廷闘争まで発展したこんなことまで
すごい勢いで組織的な改革が進んでいるらしい。
もちろん、普通の民間会社から見ればまだ手ぬるいかもしれないけど
約28万人職員がいる大会社の組織体質を変えるってのは
かなりの難しいんじゃないかと思うんだ。
いやぁ、きっと郵政公社総裁の生田正治さんって優秀な人なんだろうなぁ……。

とは言うものの、確かに民業圧迫の匂いはぷんぷんするよなぁ。

法人税無し
手紙・はがきの信書は独占
駐停車禁止区域の除外など道交法の特典
貨物自動車運送事業法が適用されない
航空機への搭載も郵便物が優先

これでいて民間会社じゃ儲けがでないほど安い値段設定をされたんじゃ、
そりゃヤマト運輸も独占禁止法で訴えたくなるのもわからなくはないよな。(笑)

さらに郵便事業だけじゃなく、郵便貯金等の保険・金融分野まで
こんなずば抜けた事をされると、
確かにいろんな業界から文句が出て来るんだろうな。

競争条件の対等化や、
郵便、郵貯、簡保事業の完全分離が実行されないうちに、
経営の自由度拡大だけ先食いされては最悪の事態だ

ってのは、よくわかる。
確かにリストラができないとしたら、
残りの選択肢としては増収増益を狙うしかない。
しかし「構造改革」の名の元に、民業圧迫で民間に大きなしわ寄せが行くのは
どうかと思うけどなぁ……。
こんな事なら、竹中郵政民営化担当相が言うように
郵政公社の完全民営化を前倒しにして、民間企業と同じ負担を課す方が
いいと思うんだけどなぁ……。
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それでも、会社スタート時であれだけ規模が大きい事を考えれば
もう少し負担を課してもいいのかもしれないが……。